(朝鮮日報日本語版) 韓国大統領選:引き継ぎ委がない次期政権、専門家らがリスク指摘(朝鮮日報日本語版)



 韓国政治学会および韓国経済学会は23日、共同で討論会を開き、早期の大統領選挙をめぐる政局で韓国が直面する経済・外交・安全保障上の課題について議論した。研究者らは「来る第19代大統領選挙に韓国経済の命運が懸かっている」「主な外交・安全保障イシューが、早期の大統領選挙のためあいまいになった」と口をそろえた。

 両学会は23日午後、ソウル市竜山区の白凡金九記念館で「早期大選政局と高高度防衛ミサイル(THAAD)リスク、トランプ・リスク」をテーマにした時局討論会を開催した。韓国経済学会の具正謨(ク・ジョンモ)会長は、開会のあいさつで「早期大統領選の局面で、政治リスクが大きくなっている。これまで直面したことのない現在の危機は、政治と経済が融合・複合的に解決しなければならない」と語った。

 研究者らは「引き継ぎ委なき次期政権」の危険性を指摘した。ソウル大学環境大学院の洪鍾豪(ホン・ジョンホ)教授は「今回の大統領当選者は、引き継ぎ委を立ち上げずにすぐさま就任しなければならない。類例のないこと。各大統領候補は、政権を取ったら直ちに実行できる『経済革新100日プラン』を提示すべき」「迫り来る大統領選挙が韓国経済の命運を決める分岐点になりかねない、ということを認識する有権者が増えるべき」と語った。また、カトリック大学国際学部のキム・ジェチョル教授は「次期政権の発足時期前後に、中国が報復を拡大する可能性がある。THAADリスクは、早期の大統領選の局面だけでなく、次期政権でも重要な外交上の懸案になるだろう」と語った。

 キム・ヒョンオ元国会議長は、記念のあいさつで「遅くとも2018年6月の地方選挙のときには、国民投票で改憲が確定すべき。『来年6月より前に改憲』という案を、今回の大統領選挙で国民投票に付する案も検討に値する」「大統領選のランナーは改憲日程(ロードマップ)を明らかにすべき」と語った。

【関連記事】

Related Post