韓国から竹島を取り戻す覚悟はあるか – iRONNA(いろんな)



 内閣府の世論調査(平成25年10月)によると、北方領土問題の内容を「知っている」「ある程度知っている」と答えたのは合わせて81・5%だった。しかし、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人も16・1%いる。北方領土問題を知った経緯については、91・3%がテレビやラジオと答えている。

尖閣諸島や竹島など
領土に関する記述が増えた
中学校教科書

 また、韓国に不法占拠されている島根県の竹島については、95・1%の人が「知っている」と答えている。沖縄県の尖閣諸島も含め、日本人は領土について全く関心がないわけではないことはうかがえる。

 今から54年前の昭和37年の調査では、北方領土のソ連(当時)による占拠を知っていると答えたのは77%。当時沖縄はアメリカの施政下にあったが、そのことを知っていると答えたのは82%だった。それらと比較すると、今の方が「領土」や「国」ということに対する意識は高まっているといえるかもしれない。しかし、北方領土については不法占拠され70年以上の月日が流れ、そもそもどのような経緯でこの現状を強いられているのかもよく分からないというのが、日本人の一般的な認識ではないだろうか。経緯が分からなければ、返還交渉における日本側の主張すべきこと、譲ってはいけないことなどを正しく理解し判断することもできない。高まりはあるかもしれないが、まだまだ日本人の「国」に対する意識は低い。

 平成26年の内閣府調査では、国家の要件として、「国民・領土・主権(調査では政府と表現)」を知っていると答えたのは、わずか63・9%であり、30・9%は「知らなかった」と答えている。義務教育課程で学んでいるはずの内容であるのに、また忘れてしまうような難しい内容でもないのに、このような結果が出るというのは、どれだけ学校教育で真剣に教えてきたのだろうかと疑いたくなる。

 北方領土問題を知った経緯も「学校」という回答は26・8%、竹島に至っては6・3%しかない。いかに教育の場で北方領土や竹島などの個別問題のみならず、「領土」や「国」について軽視してきたかが分かる。竹島についても認知度はありながら、「関心がある」と答えたのは66・9%にとどまり、関心がない理由として「自分の生活に影響がない」と答えた64・1%に次いで、「知る機会がなかった」という回答が35・7%に上る(複数回答)。

 領土問題のほか、北朝鮮による日本人拉致など国家の要件を侵害されている日本の現状は、そのための外交交渉こそが政治の重要なテーマであり、それを争点に選挙がなされるべきである。

 そのためには、教育現場はもちろんであるが、どの大人も子供たちに教えられるほどの、正しい知識を持つ努力を怠ってはならないのである。領土問題をどう教えるか、大人たちの責任は大きい。(「解答乱麻」ジャーナリスト、細川珠生 産経ニュース 2016.11.02)



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