中国を敵視することは日本にとって利益とはならない=中国報道



 2017年は日本と中国の国交正常化から45年目の節目にあたる年だが、日中関係は小康状態にあるものの、決して良好とは言えない状態が続いている。中国メディアの環球網は23日、日中関係が低迷しているのは日本側の責任であると主張する一方、中国を敵視することは日本にとって利益とはならないと論じる記事を掲載した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として、日中関係は2014年11月に行われた日中首脳会談をきっかけに改善の方向に向かうと思われたとしながらも、近年は再び関係が低迷していると指摘。その原因はあくまでも日本側にあると主張した。

 続けて、中国を敵視することは日本の利益に合致しないことは明らかだと主張。周囲に敵国が存在せず、東アジアが安定することは日本にとっての利益であると論じる一方で、日中関係の低迷は米国が日中の接近を拒んでいることが理由であると主張した。さらに、尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日中関係における政治的な地雷となり、日本は米国の手先となり、中国の平和的な勃興をけん制するための駒になったと論じた。

 一方で、米国の大統領に就任したトランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたことや、在日米軍の撤退の可能性に言及したことなどを指摘。日本と米国の関係が変わりつつある可能性を示唆したうえで「冷戦中に対立していた米国と旧ソ連ですら、関係は改善した」と指摘、日本と中国には歴史問題や領土をめぐる対立は存在するものの、経済面では密接な関係が存在し、日本が中国を敵視する政策を変えれば日中関係は改善する可能性が高いと論じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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