日本のある会社が一部社員に休暇ボーナス付与、その理由に中国人も敬服



 中国メディア・今日頭条は12日、ある条件を満たした従業員に対して特別に休暇を多く付与する日本の企業を紹介する記事を掲載した。

 記事は「タバコを吸う人は、公共の場では歓迎されない。今では仕事の休暇さえもタバコを吸わない人より少なくなることがあるようだ。しかし、その理由には納得させられるのである」とした。

 そのうえで、東京にある企業で導入された、一風変わった休暇制度を紹介。まず、ある社員が社長に対して匿名でクレームをつけたことが発端になったとし、その内容が「タバコを吸う社員が29階のオフィスから1階の外にある喫煙場所に行って一服するのに往復で少なくとも15分のロスが生じる。これが積もり積もれば、喫煙者の社員は非喫煙者の社員よりも多くの時間休憩していることになる」といった内容だったことを伝えた。

 そして、この苦情について実に理があると感じた社長が「今年より、タバコを吸わない社員には特別に6日間の休暇を付与し、普段のまじめな勤務に対する報奨とする」ことを宣言したとしている。また、この休暇制度が単に喫煙者と非喫煙者との仕事時間の公平化を図るという目的以外にも、喫煙者がタバコを止めることを奨励する意味合いもあると説明。新たな規定を設けて以降、すでに複数の社員が禁煙に成功したと紹介している。

 オフィスでは煙がモクモクで、オフィス用品にはタバコのニオイが染み付いているようなかつての光景が到底想像できないほど、オフィスを含む様々な空間での禁煙化が当たり前となった現在の日本。中国もその道を進もうとしているが、まだまだ努力が必要な状況だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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