台湾が日本産鳥肉類の輸入を禁止、解禁後4日後に改めて鳥インフルエンザ「流行爆発地区」に指定



台湾の動植物防疫検疫局(防検局)は12日、日本産の鳥肉類の輸入を禁止すると発表した。香川県の農場で鳥インフルエンザの鶏が見つかり、9万2000羽が殺処分されたことを理由に「流行爆発地区」とした。日本産鳥肉の輸入は2016年11月に禁止され、1月8日に解禁されたばかりだった。

防検局は日本以外にもイタリアなど欧州、さらに韓国でも鳥インフルエンザが発生していると指摘し、同3地区について「深刻な流行が爆発」と表現して強い警戒感を示した。

さらに、台湾南部の屏東県でも飼育されていたアヒルの鳥インフルエンザ感染が確認され3万9000羽が殺処分の対象になり、台湾南西部の嘉義県でも10日、死んで放棄されていた鳥類が見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたと発表した。

台湾では2016年11月29日に日本からの鳥肉類の輸入が禁止され、1月8日に解禁されたばかりだった。台湾メディアの中央通訊社によると、防検局の施泰華副局長は、8日から12日現在まで日本からの鳥肉類の輸入はなかったと説明。輸入解禁後には防検局職員を輸出国に派遣して関連作業を行う必要があるためで、作業を終えていなかったため日本からの輸入は実施されておらず「国民が心配する必要はない」と述べた。

台湾は外国から輸入する農産物や食品の安全性について極めて厳しい姿勢を取っている。2011年3月の東日本大地震にともなう東京電力福島第原子力発電所の事故による汚染を理由として、福島県など5県で生産・製造された食品類については現在も輸入禁止。海綿状脳症(BSE)発生の恐れを理由に2003年から禁止されていた日本からの牛肉輸入は2017年9月に再開された。(翻訳・編集/如月隼人)



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