韓国:2017最悪の殺人企業は現代重工…昨年だけで11人が死亡 – レイバーネット日本



2015年に続いて2番目…11人の死亡のうち7人は下請労働者

パク・タソル記者 2017.04.26 17:01

現代重工が2017年最悪の殺人企業に選ばれた。
現代重工は2015年にも最悪の殺人企業に選ばれたことがあり、
批判の声はさらに高まりそうだ。

[出処:〈労働と世界〉ピョン・ベクソン記者]

二大労総などで組まれた「労災死亡対策作り共同キャンペーン団」は
4月26日午前10時、ソウル市光化門のセウォル号広場で
「2017最悪の殺人企業選定式」を開いた。

共同キャンペーン団は、昨年だけでも11人が労災で死亡した現代重工を最悪の殺人企業に選んだ。
現代重工は2014年に8人が死亡し、2015年に最悪の殺人企業に選ばれた。
その後、2015年6月、2016年にも二回にわたり特別勤労監督を受けたが、死亡者は減らない。
共同キャンペーン団は
「現代重工の事例は現行の産業安全保健法では労働者の死亡災害を予防できず、
重大災害企業処罰法を制定して強力な処罰で教え導かなければならない」と主張した。

また、労災死亡11件のうち7件(63%)が下請企業で発生しており、
不法元下請構造に対する糾弾の声も高まるものと見られる。
共同キャンペーン団は
「不法、脱法的な元下請構造が労災死亡事件を拡散させているが、
現代重工はこれについて問題を提起する労働組合を弾圧し、下請企業を廃業して、
組合員にだけ雇用継承を拒否する方法で弾圧だけに熱を上げている」と批判した。

この他にも大宇建設(8人)、デリム産業(7人)、(株)ポスコ(7人)、ポスコ建設(6人)が順に
「最悪の殺人企業」の不名誉の殿堂に上がった。
特性化高校現場実習労働者を放置した教育部と、
昨年8人の集配人が死亡した郵政事業本部は特別賞を受けた。

重大災害企業処罰法、必ず制定を

共同キャンペーン団は、OECD労災死亡1位という汚名を灌ぐために、重大災害企業処罰法を必ず制定すべきだと主張する。
この法の主な内容は、事業場や大衆利用施設などで安全管理や安全措置をきちんと履行せずに人が死んだり傷つく事故が発生した場合、
△企業代表理事と理事などの経営責任者の処罰、
△事業場や大衆利用施設などに対する許認可業務を遂行したり安全管理業務を遂行する公務員の処罰、
△企業自体に対する処罰と制裁などが核心だ。

彼らは記者会見文で
「労働者の生命と安全は、企業にとっては費用と規制と認識されるだけで、
社内留保金を数百兆ため込んだ財閥大企業は危険を外注化して非正規職雇用を量産し、
安全投資を無視している」とし
「企業の死亡事故に対する処罰はせいぜい数十万ウォンから数百万ウォン水準で、
企業の最高責任者や元請大企業は処罰から全て抜けている」と批判した。

また「今回選出される大統領は、大韓民国国民の労働者がこれ以上労災で命を失わないように、
労災死亡に対する企業の処罰強化などの強力な対策を用意しなければならない」と次期大統領に注文した。

一方、殺人企業の選定は雇用労働部の重大災害発生報告資料に基づいてなされる。
今年は国会環境労働委員会所属の韓貞愛(ハン・ジョンエ)共に民主党議員が雇用労働部から提出させた〈2016重大災害報告〉に基づいて最悪の殺人企業を選定した。
だが雇用労働部の資料には下請労災問題が反映されておらず、共同キャンペーン団は
「化学産業団地・製鉄所・半導体産業団地など、実質的に発注処が統制する現場の災害は発注処に統合合算した」と説明した。

今回の殺人企業選定には国会環境労働委員会の
李貞美(イ・ジョンミ)、韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が共に参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)

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Created on 2017-04-29 19:53:28 / Last modified on 2017-04-29 19:53:29 Copyright: Default

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