在韓日本大使館の総括公使「敏感な懸案が及ぼす影響を過小評価しては … – The Hankyoreh japan (風刺記事) (プレスリリース)



登録 : 2017.12.08 06:03 修正 : 2017.12.08 08:28

7日セトフォーラムに出席した在韓日本大使館総括公使 
「微妙・敏感な問題は静かに管理するのが重要」 
外交部の慰安婦合意TF調査発表控え注目集まる

釜山女性行動が今年1月25日、釜山東区草梁洞にある日本領事館前の少女像で水曜集会を開き、韓日慰安婦合意の廃棄と少女像のパトロール活動を続けると発表している/聯合ニュース

 韓日政府が2015年に結んだ日本軍「慰安婦」被害者問題関連「12・28合意」に対する外交部の検討結果発表を控えて、日本政府関係者が「微妙で敏感な懸案それぞれが及ぼす影響を過小評価してはならない」と述べた。

 7日午後、ソウルプレスセンターで開かれたセト(SEOUL-TOKYO)フォーラム国際セミナー「韓日関係をいかに進めるか」に出席した在韓日本大使館の水嶋光一総括公使は「韓日両国間には微妙な懸案があるのが事実」だとして、このように述べた。水嶋総括公使は「微妙なセンシティブ(敏感な)問題ほど静かにマネージメント(管理)するのが重要だと言われるが、微妙な問題を外交問題化、政治問題化しない努力が必要ではないかと思う」と付け加えた。

 これは7月末発足した外交部の「韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意を検討するタスクフォース」(以下12・28TF)が5カ月間の活動を終え、近日中に公開する内容を狙った発言とみられる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は慰安婦など歴史問題と他の分野を分離・並行する「ツートラック」アプローチを提示し、慰安婦問題の場合は「12・28TF」の調査結果の発表まで、政府の対応を留保した状態だ。

 水嶋総括公使はまた、「中長期的に韓日関係をどうするのか、いかに作り上げていくのかを十分考えながら進めていく必要がある」としたうえで、「微妙で敏感な懸案それぞれが及ぼす影響を過小評価せず、適切に対応していく必要があると思う」と述べた。

 これに先立ち、「12・28TF」を率いているオ・テギュ委員長は、個人の立場であることを前提に「日本は(慰安婦)合意を守らなければ韓日関係が大きな困難に直面するという点を強調している」とし、「しかし、『国民が主の国』を標榜している文在寅政権は国民の70%以上が合意に反対する状況を重く受け止めざるを得ない状況」だと述べた。オ委員長は「慰安婦TFの検討報告書が発表された後、政府の時期を見極めて対応策を表明するだろうが、(中略)この過程で、韓日両国が接点を見出せる創意的な解決策があれば何よりだが、それが何かについてはすぐに答えが浮かばないのが現実」だと付け加えた。今月中にある12・28TFの結果発表によって、韓日関係が再び荒波にさらされる可能性もあることを示唆したものとみえる。

 同日の討論者として出席したシム・ギュソン東亜日報顧問は「(文在寅政権の)ツートラック・アプローチについては悲観的」だとし、「(ツートラック・アプローチを)日本も受け入れるという前提で話しているが、(日本が)静かなのは(ツートラック・アプローチを)受け入れたためではなく、慰安婦TFの結果が出なかったため」だと指摘した。彼は「相手(日本)が(ツートラック・アプローチを)受け入れない場合に備えた対策も用意しなければならない」と助言した。シム顧問は「韓国で慰安婦問題がいかに重要か知りたいなら、日本の拉致問題を思い浮かべてほしい」と発言し、注目を集めた。彼は、慰安婦問題と日本の拉致問題は「誰も反対できない人権に関する問題であり、両方とも国家が介入した犯罪で、世界的な問題に発展した」共通点があるとし、「(二つの問題とも)加害者が大口をたたいている問題」だと付け加えた。

 池畑修平NHKソウル支局長は、「文在寅大統領は国民感情上、慰安婦の合意を受け入れ難いと述べたが、国民感情はどの国も持っている」とし、「(在韓日本)大使館と釜山(プサン)総領事館前の少女像に対し、日本人が国民感情として持つ反感は、韓国の人々が思っているよりもはるかに大きい」と話した。池畑支局長は8・15祝辞で文大統領が述べた朝鮮人強制徴用労働者関連発言と日本政府の韓国の慰安婦被害者記念碑または記念館設立の問題に対する抗議は、両国関係に役に立たないと指摘した。さらに、韓国政府の言う「ツートラック」アプローチが実現されるためには、慰安婦問題など歴史問題を民間専門家たちに任せるべきだと主張した。

 同日のフォーラムでは韓日関係をいかに修復すべきかをめぐり多様な意見が提示された。水嶋総括公使は「(文在寅政権発足後)韓日関係は良いスタートを切った」とし、「(両国首脳間の)初の首脳会談で合意したシャトル外交再開の具体化は十分に履行されていない」と述べた。そして、「シャトル外交はこれを通じて両国の指導者が信頼関係をさらに増進できると共に、両国国民に対しても首脳間の信頼関係を示せるという観点で重要な意味を持つ」とし、「機会を見てシャトル外交を再開することを望んでいる」と明らかにした。

 これに先立ち、文在寅大統領と日本の安倍晋三首相は今年7月、ドイツ・ハンブルクの主要20カ国・地域(G20)首脳会議を契機に行われた初の首脳会談で、昨年末に釜山日本総領事館前の少女像が建てられて以来、梗塞した両国関係を「未来志向的な新たな韓日関係」を構築していこうということで意見の一致を見た。この一環として、両首脳は2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問後、中断された両国首脳間のシャトル外交の復権にも合意した。両国首脳はこれまで2回の首脳会談と9回の電話会談を行ったが、全面的な関係正常化は実現されていない。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-12-07 22:37
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/822546.html 訳H.J

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