自動車労働競争力、韓国より劣るのは南アフリカだけ(中央日報日本語版)



現代自動車労組は31年間で439回のストライキをした。この影響で売上高に20兆ウォン相当のマイナスがあったが、現代車労組は7日に「交渉中断」を宣言し、ストライキを再開するという。

韓国GMの負債比率は昨年末基準で2万9716%だ。財布に300万ウォンがある場合299万ウォンが負債ということだ。にもかかわらず労組は今年の交渉で成果給(1050万ウォン)と基本給引き上げ幅(4万ウォン)に満足できないとし、サインをしなかった。

このような韓国自動車産業の労使関係を競争国が知らないはずはない。英国政府が韓国自動車産業の労働競争力を世界最下位レベルと評価したのが代表的な例だ。英国は韓国自動車・自動車部品工場を誘致するためにソウルで「自動車は大英帝国」というキャンペーンをする競争国だ。

自動車産業再建計画を推進する英国際貿易省は2014-16年の経済協力開発機構(OECD)・世界銀行などの資料に基づき、「国別自動車産業国際競争力比較」という資料を作成した。自動車を製造する25カ国の37項目の自動車競争力関連指標を比較・分析した報告書だ。

英国政府は韓国自動車産業が全体的に競争優位にあると評価した。34項目の評価指標(3項目は韓国データ未確保)のうち韓国が1位になったのは5項目。ほとんどが研究開発(R&D)競争力に関連する指標だ。R&D比率、エンジニアの力量、理工系卒業生の比率、大学登録率で1位だった。自動車産業インフラ分野のうち情報技術(IT)インフラは世界最高という評価を受けた。

こうした評価をすべて台なしにしているのが労働競争力だ。労使協力、労働柔軟性、時間あたりの賃金、勤労時間あたりの生産性、1人あたりの生産性など6つの細部評価項目で構成された労働競争力で韓国は25カ国のうち24位であり、韓国より下位は南アフリカだけだ。6つの細部項目すべてが下位30%に入った。

先進国と開発途上国の間に挟まれた韓国の実情も赤裸々に表れた。労働柔軟性は労働者の人権を強く保障する西欧(ドイツ・英国)より解雇・離職などが難しく、時間あたりの賃金も人件費が高い一部の欧州(英国・スペイン)の国より高かった。また勤労時間あたりの生産性はロシア・トルコとともに最下位圏だった。

雇用・解雇慣行や整理解雇費用などを勘案して評価する労使協力分野はナイジェリア水準にもならないという評価だ。ナイジェリアは頻繁なストライキで工場稼働率が低下し、現地合弁会社が次々と生産を放棄した国だ。一方、1962年から55年連続でストライキがないトヨタ本社がある日本は労使協力分野で世界1位だった。ドイツと日産・トヨタなどが設立した24の自動車製造工場を持つ英国が2位で並んだ。

スペイン・イタリア自動車労使関係・団体交渉を研究したクォン・スンウォン淑明女子大経営学部教授は「96年に現代車牙山工場が建設されてから22年間、韓国に一つの自動車生産工場も入ってこなかった最も大きな理由は、韓国の低い労働生産性と過激な労組争議のため」と強調した。

パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は「短期的な交渉妥結にこだわってきた使用者側の態度が『談合的労使関係』を形成し、韓国自動車産業の競争力低下に影響を及ぼした」と指摘した。



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