【社説】非常事態の平昌五輪…スポーツ外交に総力を注ぐべき(中央日報日本語版)



平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)が非常事態だ。国際オリンピック委員会(IOC)は国家レベルの大規模なドーピングを主導してきたという理由でロシアの平昌五輪への参加を禁止した。これにニッキー・ヘイリー米国連大使は北朝鮮の状況による安全問題で米国の参加が「まだ未定」と明らかにした。米国とロシアは冬季五輪の二大国家だ。両国が参加しなければ平昌五輪は開催自体に意味がないほど内容とブームに打撃を受けることになる。ロシアは個人資格の出場を許容する可能性が大きく、米国は不参加の可能性がまだ大きくないとしても後2カ月残っている平昌五輪は大きい危機に直面することになった。

「薬物のないきれいな五輪」「平和で安全な五輪」が重要だということは言うまでもない。しかし、五輪開催を目の前にして米露両国の不参加が取り沙汰されるのは韓国のスポーツ外交の側面から考えてみる大きな課題だ。

BBCなど外信ではすでにIOCとロシアの間で「取り引き説」が出回っている。今回の懲戒がロシアの2020年東京五輪の正常出場に向けた「免罪符」という疑惑だ。これが事実であれば平昌五輪は東京のいけにえということではないだろうか。また、同盟国である米国すら躊躇するほど安心させることができなかったということだろうか。その間、精魂を込めて力を育ててきたという韓国のスポーツ外交は何をしたのか。あるいは、北朝鮮の五輪参加にこだわって平昌五輪をめぐる国際的水面下での流れは読めなかったのではないだろうか。

今からでも平昌の成功のために政府はすべての力を注がなければならない。ロシアの場合、幸いにプーチン大統領が個人出場の許容を示唆したが、公式決定は12日にロシアの五輪会議で下される。ロシア内で尋常でないボイコット世論を沈静化するためにロシア政府と国民、選手たちを説得することに力を注ぐ必要がある。米国とは徹底した安保協力を通じて不安感を払拭させなければならない。ただでさえ、懸念される平昌五輪のブームにもう米国とロシアの変数まで生じてしまった。

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