受注は底打ったが…韓国造船業界、来年はさらに厳しい(2)(中央日報日本語版)



サムスン重工業も来年に満期を迎える1兆6000億ウォンを償還し金融機関の貸付縮小に備えるため来年5月までに有償増資を終える計画だ。増資は株主割当後に失権株の一般公募で進められる。サムスン電子(16.9%)、サムスン生命(3.24%)、サムスン電機(2.29%)、サムスンSDI(0.40%)など系列会社も増資に参加すると予想される。

他の造船会社も黒字を出しながら収益規模は減るいわゆる「不況型黒字」状態だ。現代重工業と大宇造船海洋の7-9月期売り上げは前年同期比それぞれ27.3%と19.8%減った。

来年はさらに深刻だ。金融情報会社のFnガイドが6日に明らかにしたところによると、来年の現代重工業の売り上げは15兆1873億ウォン、大宇造船海洋の売り上げは7兆8657億ウォンで、今年よりそれぞれ11%と31%減少する見通しだ。そんな中で業界1位である現代重工業は今年75億ドルの受注目標と昨年策定した3兆5000億ウォンの自助計画目標をすべて達成し経営正常化に青信号が灯った。大宇造船海洋もやはり昨年大規模な構造調整を通じ負債比率を2015年の2951%から今年上半期には248%と大幅に改善した。しかし大宇造船海洋の11月末現在の受注規模は22隻で現代重工業の123隻、サムスン重工業の67隻の半分に満たない。

幸い世界の造船業況は来年から徐々に回復傾向に差し掛かるものとみられる。英国の造船海運調査会社クラークソンによると、世界の船舶新規発注規模は昨年の377億ドルから来年は809億ドルに増える見通しだ。世界3大造船海洋見本市である「国際造船海洋技術見本市(SMM)」が調査した結果、海運会社の3割が今後1年以内に新規船舶発注を考慮していると答えた。

特に海運会社の半分以上に当たる54%は2019年9月から始まる国際海事機関(IMO)の各種環境規制に対応するため親環境船舶に投資する計画だと明らかにした。

韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ専任研究員は「古くなった船に既存のC重油より30%も高い脱硫油を使ったり硫黄酸化物中和装置のスクラバーを取り付けるよりは、液化天然ガス(LNG)推進船など新しい船舶を準備する海運会社が多いだろう。2019年ごろから投資マインドが回復する可能性がある」と予想した。

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