中国の人工知能技術が、米国を追い抜く日は近い? – 産経ニュース



 最近、人工知能の開発に投資を行うニュースが増えています。政府だけではなく、トヨタやオムロン、日立製作所、ダイキンなどの企業も次々と投資を表明。研究拠点の設立や、人材育成、企業買収、ベンチャー投資など、その内容はさまざまです。(松本健太郎)

 こうした投資の動きは、日本だけではありません。補助金に加えて税制優遇など、間接的、直接的な“支援”という形で、世界各国が惜しみなく資金をつぎ込んでいます。

 ロシアのプーチン大統領が、2017年9月に行われた講演で「人工知能(AI)分野で主導権を握る者が世界の支配者になる」と語ったことからも、これはいわばプライドを賭けた、国家間のAIを巡る争奪戦が起きていると考えてよいでしょう。

 そんな中、諸外国の支援状況を見ている日本国内の研究者からは「もっと政府に支援をしてもらいたい」という切実な声が上がっています。

 人工知能の技術開発を担う、理化学研究所 革新知能統合研究センター長の杉山将氏は、読売新聞の取材に「世界に大きく遅れている。周回遅れと言ってもいい」「一企業が年に数千億円を投じる米国に対して、日本は新センターの新年度予算案が約30億円。差は広がる一方だ」と話し、危機感をあらわにしています。

 このまま、日本は人工知能の研究開発で、海外に負けてしまうのでしょうか。今回は米国政府と中国政府に焦点を絞り、国家としてどのような“支援”を行っているのかをご紹介します。

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