中国政府がエルサレム問題で憂慮、「パレスチナは独立国」と改めて表明=トランプ米大統領「イスラエル首都」との宣言受け



中国外交部(中国外務省)の耿爽(グン・シュアン)報道官は6日の定例記者会見で、トランプ米大統領のエルサレムに対する方針による対立激化の可能性に憂慮を表明し、パレスチナは独立国だと改めて表明した。

トランプ米大統領は日本時間7日未明、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、現在はテルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する方針を示した。

耿報道官は同問題について、「対立が激化する可能性があると憂慮している。エルサレムの地位問題は複雑でデリケートだ。各方面は、地域の平和と安寧を主眼に行動を慎むべきだ」などと述べ、対立の激化を避けるよう求めた。

さらに、中国がパレスチナを独立国として承認し支持することを改めて表明。首都についてはパレスチナ側の主張を踏襲して「東エルサレム」と述べた。

パレスチナが独立を宣言したのは1988年11月15日。現在までに世界130カ国以上が同国を承認しており、日本や米国、さらにイスラエルなど同国を認めていない国はむしろ少数派だ。中国は中東問題について1960年代からパレスチナ寄りの立場を明確にしており、独立宣言直後の88年11月20日には同国と外交関係を樹立。パレスチナ国を最も早く承認した国の一つになった。

中国は一方で、冷戦時期を通じて中東問題についてイスラエル非難を繰り返した。イスラエルと国交を樹立したのは、冷戦終了後の1992年1月24日だった。

耿報道官はトランプ大統領の宣言がすでに確実視されていた日本時間6日午後に、エルサレム問題についての中国政府の見解を表明した。(翻訳・編集/如月隼人)



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