トランプ氏は制裁強化へ転換か 米国の北朝鮮へ先制攻撃を支持した安倍政権 踊らされた日本国民 – BLOGOS



 北朝鮮情勢を巡っては、日米が北朝鮮近海で合同演習だそうですが、これが北朝鮮を武力をもって威嚇するものであることは明らかです。
 未だ侵略も受けていない段階で武力でもって威嚇するというとんでもない憲法違反です。
 また、米国が勝手に始めようとしている北朝鮮に対する先制攻撃を安倍政権は支持し、支援するとしていますが、これは明らかな集団的自衛権の行使であり、憲法違反のオンパレードです。

 そのような中で、トランプ政権は、北朝鮮に対する経済制裁強化を言い出し始めました。
トランプ政権 対北朝鮮で経済制裁に重点 方針説明」(NHK2017年4月27日)
「アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで上院議員全員を対象に、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応について説明する異例の会合を開き、トランプ政権としては、経済制裁に重点を置くとともに、外交努力を通して北朝鮮への圧力を強め、核・ミサイルの開発計画を断念させるという方針を説明しました。」
「この高官は「これまでは、外交努力を最優先にしてきた。これからは、経済的な対応に力を入れていく。同時に、軍事的な準備も続ける」と述べ、トランプ政権としては、経済制裁に重点を置くとともに、外交努力を通して、北朝鮮への圧力を強め、核・ミサイルの開発計画を断念させるという方針を説明しました。」

北朝鮮志位

 ミサイルを撃ち込むぞ、というのと経済制裁とでは全く異なります。これが事実ならトランプ政権があらゆる選択肢を排除しないと言っていたことから大きな転換が行われたことになります。
 現実にミサイル攻撃をするなどということはできない、ということでしょう。
 これまでトランプ政権が言ってきたことはあらゆる選択肢と言いながら、事実上の先制攻撃の宣言であって、軍事力を背景にした恫喝でした。
 このようなことが許されようはずもありませんし、単に極東地域を戦争に引き込む危険な行動でした。

 周辺国に対してミサイル発射実験で脅し、経済的利益を得ようという北朝鮮のやり方は、周辺国に緊張をもたらすものとして非難されるべきものですが、それに対して軍事力で解決しようなどというのは、戦争そのものにつながる危険極まるものでした。
 経済制裁の強化により解決するというのは、あまりにも当然のことでしたが、そうなってくると、これまでシリアに違法なミサイル攻撃までしながら北朝鮮を恫喝してきたことが、一体、何だったのかが問われることになります。

 拳を振り上げておきながら持って行き場がなくなるという醜態でもあります。
 最初から拳など振り上げるべきではなかったことは、はっきりしていました。
 それを間髪を入れずに支持表明した安倍氏は本当に恥ずかしい存在です。
 米国に忠実で好戦的な日本の安倍内閣ならともかく、韓国政府が賛成するはずがありませんし、何よりも米国が「路線転換」するのであれば誰もが安堵します。
 安倍氏やネトウヨたちは、大いにがっかりしていることでしょうが、北朝鮮がどうあろうと、今、米国による北朝鮮に対する先制攻撃など絶対に許容されるようなものではないのです。

 米国の行動に支持表明をした日本国民に対する世論調査は53.4%だそうです。
 この53.4%が実際の米国による攻撃を想定して支持していたとしたら、恐ろしい数字ともいえます。

 時の政権が私たちをどこに導こうとしているのか、冷静になって考える必要があります。
自衛隊のカールビンソンとの共同訓練は北朝鮮に対する武力に威嚇 専守防衛とは無縁の他国への恫喝行為 そんなに戦争がしたいのか



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