韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと – iRONNA – iRONNA(いろんな)



下條正男(拓殖大教授)

 1952年1月18日、韓国の李承晩大統領(当時)が一方的に引いた軍事境界線「李承晩ライン」を宣言して以来、竹島は日韓の係争の地となった。それから半世紀以上が過ぎた今日、解決のめどは立っていない。

 それどころか、韓国の慶尚北道では今年の2月22日、「竹島の日」に対抗して、ソウル市内では初めて大規模な抗議集会が開催された。その場所は、大統領だった朴槿恵氏の弾劾を求め、「ろうそく集会」が開かれた広場である。抗議集会に集まった人の数は数千人だったという。

 この韓国に対して、日本はどのように対処したらよいのだろうか。竹島問題が今日のように顕在化したのは2005年3月、島根県議会が「竹島の日」条例を制定して、竹島問題に対する啓発事業を始めてからである。当時、島根県と姉妹提携していた慶尚北道はその関係を断ち、以後、島根県に対抗する形で竹島問題に取り組んできた。

 この時、日韓両国政府の対応は対照的だった。韓国政府は竹島問題に対して、持続的に対処するための研究機関を設置し、竹島死守の姿勢を鮮明にした。その国策機関は06年に「東北アジア歴史財団」となって、竹島問題に慰安婦問題、歴史教科書問題、日本海呼称問題、靖国問題などを絡め、対日攻勢をかける韓国政府の司令塔となった。

韓国が不法占拠を続けている竹島=島根県隠岐の島町(聯合=共同)
韓国が不法占拠を続けている竹島=島根県隠岐の島町(聯合=共同)

 一方の日本政府は、島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、成立を阻むべく圧力をかけてきた。島根県ではかつて県土の一部であった竹島に対し、その「領土権の確立」を求めていたのである。

 中学校の公民の授業では、国家の三要素「領土・国民・主権」が教えられている。その中の一つ、「領土」が侵奪され、国家主権が侵されているというのに、当時の自民党政権は関心がなかったのだろう。

 その間隙を突いて動いたのが中国である。中国では、韓国が日本から竹島を侵奪した方法に倣って尖閣諸島に触手を伸ばし、挑発行為を始めた。これに対して当時の民主党政権は、尖閣諸島の国有化によって対抗したが、逆に中国国内での反日暴動を誘発し、中国政府に対日攻勢を強めるきっかけを与えてしまった。さらに中国政府は、民主党政権の脆弱(ぜいじゃく)ぶりを見透かし、南シナ海にも進出することになるのである。

 韓国と中国の動きは、日本と比べると持続的で戦略的である。それに大きく違うのが、国民の意識である。韓国や中国では、何かと集団行動に訴える傾向がある。竹島や尖閣、歴史問題ではそれが顕著で、その行動は海外に住む韓国人や中国人にも伝播していく。

 すると日本でも国民の意識が重要だとされて、国民世論の喚起に意識が行く。そのために制定されたのが「北方領土の日」である。毎年2月7日になると、全国から元島民らが集まり、領土返還を要求する。合わせて北方領土返還のための署名運動に、協力が求められる。会場では、1965年ごろから始まった署名運動は、昨年までで8835万人を集めたと報告された。この集められた署名は、どこに提出されるのだろうか。国会であろう。



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