(朝鮮日報日本語版) 習主席・李首相のTHAAD言及、中国国内世論に配慮か(朝鮮日報日本語版)



 今月13日にフィリピンのマニラで行われた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の李克強首相の会談で、李首相が韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題に再び言及していたことが分かった。習近平国家主席に続き、李首相も文大統領に対し、THAAD問題を取り上げたことになる。

 中国外務省が14日、ウェブサイトに掲載した会談内容によると、李首相は「中韓は隣国であり、重要なパートナーだ」とした上で、「習主席と文大統領が関係改善と発展に最善を尽くすという重要な共通認識に達した以上、両国が積み上げてきた政治的信頼を大切にし、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重することを望む」と述べた。李首相はさらに、「経済、貿易、金融、製造業、環境保護などの分野で民意にもとづき、両国関係を固めなければならない。両国が共に努力し、協力の新たな章を開くことを希望する」と主張した。

 そして、李首相はTHAAD問題に触れ、「両国は最近、段階的にTHAAD問題を処理することで認識が一致した。韓国が実質的な努力を通じ、中韓関係発展の障害物を取り除き、両国関係が安定的で健全な発展軌道に沿って進むことができるようにしてもらいたい」と求めた。

 今月11日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われた韓中首脳会談でも、習主席はTHAADに言及。習主席はTHAADに対する既存の立場を繰り返した上で、「重大な利害関係がかかった問題で、両国は歴史と中韓関係に対する責任を負い、歴史の評価に耐えられる政策決定を行うべきだ」と述べた。会談直後、韓国大統領府(青瓦台)は「THAADの話は出なかった」としていたが、中国側の発表を受け、慌てて追加説明を行った。今回の李首相との会談についても、韓国大統領府は「李首相が遠回しにTHAADに言及した」とだけ発表していた。

 中国の公式メディアも似たような立場で報道した。中国中央テレビ(CCTV)は13日、金寛鎮(キム・グァンジン)元大統領府安全保障室長が軍のサイバー部隊を使った世論操作に関与した疑いで逮捕された事実を伝え、金元室長が朴槿恵(パク・クンヘ)政権下での「THAAD配備の主役」である点を強調した。親中傾向の中華圏メディア「多維新聞網」も「金元室長の逮捕は、THAAD配備主導勢力の除去というメッセージを中国に送ったものだ」と報じた。

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